フラット３５

住宅金融支援機構が提供するフラット３５は、長期固定金利のため、初期の時点で将来の支払い金額が確定し、計画的な返済が可能です。注文住宅ではフラット３５からの借り入れも検討すべき事項の一つです。フラット３５には、最低限の仕様を守った標準タイプと、技術基準の厳しいフラット３５Ｓがあります。フラット３５Ｓはさらに、金利Ａプランと金利Ｂプランに分かれ、金利Aプランは当初10年間金利が割り引かれ、金利Bプランは当初５年間金利が割り引かれます。フラット３５Sの金利Aプランと金利Bプランは、標準的なプランよりも厳しい技術基準が設定されていますが、金利Aプランは金利Bプランよりもさらに厳しい基準が設けられています。

標準的なフラット３５でも、建築基準法よりは厳しい技術基準が設けられています。基礎の立ち上がりは、建築基準法の規定では地面から30ｃｍですが、フラット３５では40㎝となっています。このことにより、土台部分の腐食が進みにくくなります。建築基準法では断熱材の設置義務はありませんが、フラット３５では、断熱材を設置しなければならないと定められています。また、床下に防湿措置をしなければならないなど、建物を長持ちさせるための基準が設けられています。これらの基準は新築の場合、設計図により審査され、現場が始まるの現場検査が実施されます。

フラット３５Ｓ金利Ｂプランの技術基準は、省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性などの６つの要件が設定され、どれか一つの要件を満たさなければならないことになっています。省エネ性では、断熱等性能等級４或は、一次エネルギー消費量等級４以上が必要とされ、耐震性では、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上が必要とされます。建築基準法で定める仕様は耐震等級１なので、それよりも厳しい基準が課せられています。

フラット３５Ｓ金利Ａプランの技術基準は、金利Ｂプランよりも厳しい基準となっています。金利Ａプランでは、省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性などの７つの要件が設定され、どれか一つの要件を満たすことが必要です。省エネ性では、認定低炭素住宅或は、トップランナー基準に適合すること、一次エネルギー消費量等級５などの基準が設定され、耐震性では、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３が設定されています。耐震等級３は、建築基準法が定める住宅の地震力の1.5倍の地震に耐えることが要求されます。